1991-04-22 第120回国会 衆議院 商工委員会 第14号
私ども、今この関係法二法を大店法の改正案と一緒に御提案申し上げておりますが、具体的に今委員御指摘のようなどこへいったらいろいろの街づくりについてまず発想から御相談ができるかということにつきましては、いろいろなやり方があろうかと思いますけれども、私どもこの特定商業集積法案あるいは改正小売商業振興法案の成立後できるだけ全国的に、市町村、都道府県などの地方自治体と御協力をし、あるいは中小企業の関係団体にもいろいろ
私ども、今この関係法二法を大店法の改正案と一緒に御提案申し上げておりますが、具体的に今委員御指摘のようなどこへいったらいろいろの街づくりについてまず発想から御相談ができるかということにつきましては、いろいろなやり方があろうかと思いますけれども、私どもこの特定商業集積法案あるいは改正小売商業振興法案の成立後できるだけ全国的に、市町村、都道府県などの地方自治体と御協力をし、あるいは中小企業の関係団体にもいろいろ
先生は、政府を鞭撻して、強力な通商産業行政の推進を図るとともに、大規模小売店舗法案、中小小売商業振興法案、また、いわゆるドル対策法改正案など、幾多の重要法案について各党の委員諸君と徹底した話し合いを行って修正案を取りまとめ、また、議員提出法律案についても精力的に審議を重ねるなど、委員長としてよくその重責を果たされたのであります。
具体的な方向といたしましては、ただいま御審議をいただいております基本法等の一部改正によりまして、中小企業の定義の改定を初めといたしまして、先般御審議をいただきました中小小売商業振興法案の制定、それから知識集約化を中心とする近代化促進法の新しい面への発展、あるいは中小企業の資金需要にこたえるための金融の円滑化、こういったような施策を通じまして、激しくかつきびしい経済環境の変化に適応していくということを
そういった産業の、同じ小売り商の中でもいろいろなからくりのある中で、一つの現象をとらえて、それをおとり商品であり、それはまかりならぬなどということは、少なくともいまの流通を合理化し、合理化することによって安い品物を消費者に届けるということを目的として、小売商業振興法案も、また大規模百貨店の法案も、すべての法律をつくっていこうとしておるときに、どうも私は今回の公取のとられた再販制度の禁止、これはけっこうなことだけれども
○藤井恒男君 零細小売り商の近代化ということについては、中小小売商業振興法案のときにも種々御説明がありましたし、そのための融資助成措置も講ぜられておるわけだけど、中小小売り商間のいわゆる適正競争、これは価格引き下げ等良質のサービスを提供する原因になるわけだけど、適正競争はどういう形で行なわれるか、行なわそうとするのか、これはどうですか。
特に、小規模の企業者に対しましては、いやしくも施策の薄まりなどが生ずることのないよう十分意を用いており、本年度の新規政策として、小企業経営改善資金融資制度及び個人事業主報酬制度の創設、中小小売商業振興法案の提出など、関係施策の抜本的拡充をはかることとしている次第であります。 以上、この法律案につきまして補足説明をいたしました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
昭和四十八年八月三十一日（金曜日） 午前十時五分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第三十四号 昭和四十八年八月三十一日 午前十時開議 第一 畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨 時措置法案（内閣提出、衆議院送付） 第二 輸出硫安売掛金経理臨時措置法を廃止す る法律案（内閣提出、衆議院送付） 第三 中小小売商業振興法案（内閣提出、衆議
○議長（河野謙三君） 日程第二 輸出硫安売掛金経理臨時措置法を廃止する法律案 日程第三 中小小売商業振興法案（いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上両案を一括して議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。商工委員長佐田一郎君。 〔佐田一郎君登壇、拍手〕
○委員長（佐田一郎君） 次に、中小小売商業振興法案を再び議題といたします。 本案は、先刻質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 中小小売商業振興法案を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
通商産業省基礎 産業局長 飯塚 史郎君 中小企業庁長官 外山 弘君 中小企業庁次長 原山 義史君 中小企業庁指導 部長 栗林 隆一君 事務局側 常任委員会専門 員 菊地 拓君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○中小小売商業振興法案
中小小売商業振興法案を議題といたします。本案についての趣旨説明はすでに聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言を願います。
米国から商業部門の資本自由化を迫られて、あわてて百貨店法の改正案中小小売商業振興法案を国会に提出したことを見れば、明らかなところであります。このような場当たり的なものが中小企業施策であるといわれてもしかたのないことであります。 総理のこれに対する反省と、今後における商業部門の近代化の方向と、流通部門の資本自由化に対する所信を伺いたいのであります。
このため政府は、中小小売商業振興法案を今国会に提案をいたしておりますが、この法案では、中小小売商業者の組織化を促し、商店街の整備、店舗の共同化、ボランタリーチェーンなどの共同事業を推進するとともに、個々の中小小売商業者、特に零細な小売商業者につきまして、その近代化を助成し、経営体質の強化をはかることといたしておるのでございます。
あるいは中小企業施策にいたしましても、大規模小売店、いわゆる百貨店法の改正に伴うところの施策あるいは小売商業振興法案、幾つもの中小企業の法律案をお出しになり、新たな施策を展開をしていこうといわれる。しかし、その裏づけとなるところの中小企業の予算あるいは財政投融資というものは四十七年度を下回る、こういう状態でいいのかどうか。
また、零細企業がほとんど大部分を占めておる小売商業につきましては、先ほども若干触れましたが、今回は大型店舗法案並びに中小小売商業振興法案、これによりまして四十八年度以降中小小売商業の施策を強化することにいたしておる次第でございます。 以上、概略申し上げましたが、ただ、予算の全体の規模が、まだ中小企業関係では政府全体で八百億というふうに非常に小さな予算となっております。
今国会におきましても、ドル対策法、それから中小企業信用保険法の改正を御審議いただきましたし、また、基本法でも重視しております小売商業問題につきまして、今回初めて中小小売商業振興法案を御提出申し上げておる次第でございます。
さらに、零細企業がほとんどすべてを占めております中小小売業振興のために、当委員会におきまして中小小売商業振興法案を御審議をいただいた次第でございます。 先ほど申し上げましたとおり、いろいろ各般の施策の積み重ねによらなければ小規模事業対策というものは決して効果をあげないと思います。
○中曽根国務大臣 中小小売商業の振興につきましては、この間、中小小売商業振興法案を御審議いただきましたが、今度のいろいろな施策の中にも、個人商店における事業主報酬制度の創設とか、あるいは無担保、無保証の経営改善資金の融資制度に踏み切ったとか、あるいは事業税その他の面におきましても、これからわれわれは大いに施策を進行さしていくつもりでおります。
環境庁水質保全 局水質規制課長 太田 耕二君 厚生省環境衛生 局食品衛生課長 三浦 大助君 水産庁漁場保全 課長 前田 優君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事の辞任及び補欠選任の件 ○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 案（内閣提出） ○中小小売商業振興法案
○衆議院議員（佐野進君） 中小小売商業振興法案の衆議院における修正につきまして御説明申し上げます。 修正点の第一は、振興指針に定める事項として、「中小小売商業の従事者の福利厚生に関する事項」を加えたことであります。
○委員長（佐田一郎君） 次に、中小小売商業振興法案を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中曾根通産大臣。
○浦野幸男君 ただいま議題となりました中小小売商業振興法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本案は、中小小売商業の国民経済における重要な役割りにかんがみ、その振興をはかるために提案されたものでありまして、その内容は、 第一に、通商産業大臣は、中小小売商業の振興をはかるための振興指針を定め、これを公表すること。
昭和四十八年六月十四日（木曜日） ————————————— 議事日程 第三十九号 昭和四十八年六月十四日 午後二時開議 第一 港湾労働法の一部を改正する法律案（内 閣提出） 第二 都市緑地保全法案（内閣提出） 第三 国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再 建促進特別措置法の一部を改正する法律 案（内閣提出） 第四 中小小売商業振興法案（内閣提出）
○中村（重）委員 そうすると、工場アパートであるならばそれは製造業というものもあるであろうけれども、これは小売商業振興法案なんで、製造業じゃないわけだ。そうすると、なぜにいま五分の四なんという、製造業という条件をここで持ち出さなければいけないのですか。
○板川委員 中小小売商業振興法案について、若干質問いたします。 本法案は、中小小売商業というものについてただ一つの振興法と言える法案であろうかと思います。まとまった小売商業振興法というふうに考えますが、そういうふうに理解してよろしいかどうか。
○浦野委員長 内閣提出、中小小売商業振興法案を議題といたします。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹村幸雄君。
○野呂田説明員 中小小売商業振興法案第四条第三項の「連鎖化事業の用に供する倉庫その他の施設又は設備」は、いま御指摘がありましたように、倉庫、冷凍庫あるいはベルトコンベア等の集配センターを意味するものだというふうに思いますが、これらの施設を整備することは中小企業の近代化、振興のために必要不可欠のものであるというふうに認識しております。
正君 商工委員会調査 室長 藤沼 六郎君 ————————————— 委員の異動 六月六日 辞任 補欠選任 玉置 一徳君 池田 禎治君 同日 辞任 補欠選任 池田 禎治君 玉置 一徳君 ————————————— 本日の会議に付した案件 参考人出頭要求に関する件 中小小売商業振興法案
内閣提出、中小小売商業振興法案を議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐野進君。
中小小売商業振興法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 中小小売商業は、全国で店舗数百九十万を数え、わが国経済においてきわめて重要な役割りを果たしており、今後とも、国民生活水準の向上に伴い、その役割りはますます増大するものと思われます。
————————————— 本日の会議に付した案件 中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基 本法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八 四号） 中小小売商業振興法案（内閣提出第九三号） 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案 （内閣提出第八五号） 国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に 対する臨時措置に関する法律の一部を改正する 法律案（内閣提出第九七号） ——
内閣提出、中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律案及び中小小売商業振興法案の両案を議題といたします。 —————————————
しかし、それらの問題は、これから基本法の法案の審議もあるわけでございますから、あるいはまた、中小小売商業振興法案の審議もまだあるわけでございますから、それらの中でさらに幅広くひとつ考え方をただしてまいりたい、こういうように思います。
このため、政府は、中小小売商業振興法案をあわせて提案しています。同法案では、アーケードなど商店街の改造、店舗の共同化などに対して特別の融資をはかることになっておりますが、これらは、一部業者にのみ利益する施策であって、多くの小零細業者に恩恵を与えることにならず、中小小売商業振興の名に値しないのであります。